OMO時代到来！マーケティング発想を変える
本日は、新ビジネスのルールでもありホットなOMOに関する情報を投稿します。
５分読めて、明日から知った気になれます。
１，OMOとは何か
OMOとはOnline Merges with Offlineの略で、意味はオンラインとオフラインの併合です。これからの時代はスマートフォンの普及などによりリアルとデジタルの境目がなくなってきます。そこで、デジタルとリアルを感じさせないUXを顧客に提供する考え方です。
アフターデジタルの世界ともいわれ、今後もっと加速していくと考えられています。デジタル時代にこの概念を理解してないのは危機的状況です。
２，OMOとO2Oオムニチャネルの違い
ビジネスマンで、もうほぼ死語のO2O発想をする方があまりいないかもしれませんが、オンラインからオフラインへの誘導というチャネルをいかにまたがせるかというもの。また、オムニチャネルはリアルとデジタルそれぞれのチャネルで同じ購買行動を顧客に提供する手法です。O2Oとオムニチャネルに関しては基本的にデジタルとリアルのチャネルを分けて購買行動をデザインする手法ですが、OMOは根本的に考え方が異なります。OMOはリアルとデジタルを区別せずに顧客体験を起点にいかに良いユーザーエクスペリエンスを提供できるかを考える手法です。
３、OMOにおいて重要なこと
OMOを実施するにあたって重要なのは「デジタルデータの管理と活用」です。これはデジタルで取得できるデータだけではなくリアルで取得できるデータを併合して管理する顧客データの事です。
顧客接点の頻度を高くする→顧客データを取得する→取得したデジタルデータを分析改善する→そして顧客に改善された体験を再提供する
上記のサイクルを鬼のように回していくんです。取得して終わりではなく、あらゆるデータを取得して分析して、より顧客が喜ぶように改善するんです。気の遠くなるような作業ですがこれがOMOの肝です。
４，事例
日本では正直まだ成功事例が無いのが実情です。というのも、OMOは顧客の情報を個人情報をいかに取得できるかが重要なのですが日本においてはそれができる企業が限られてます。（あと、法律や世間の目も厳しいです）また、Facebookの個人情報の提供問題やEUでの規制強化などもあり日本企業がOMOに取り組む環境としては向かい風がビュービュー吹いてます。
一方、それを実現しているのが中国です。中国では国策もありアリババという巨大企業が決済・金融・EC（小売）という消費行動の大半を握れるような状況です。アリババ参加のクレジットカード会社（ジーマ・クレジット）が始めた個人への格付けではその格付状況に応じて借入額が変わったり提供されるサービスが変わったりと現代の身分制度をリ・クリエイトした形になります。日本ではYahooが先日同様のことをしようとして大炎上しましたね。
と、話はそれましたがそれだけの個人情報を握っている会社がいると消費行動がすべてマージされて分析できるようになるんです。誰がどのくらいの所得で、どこに住んでいるのか普段何を買っているのか、それを分析してフーマというリアルの小売店舗（スーパー）の出店計画を立てて出店。消費行動が筒抜けなのでどんな商品を置けばその商圏の人たちが満足するかはわかっているわけです。また、彼らは絶対に成功する自信を持って出店すると言っているので全くリスクを感じていないようです。
日本でいうと楽天あたりが近いのかもしれませんが、そこまで個人情報を使えるかどうか。おおっぴらに始めると先日のYahooのようなことにもなりかねませんし。日本のOMOの課題は企業側の思考が古いこともありますが、世間の目だと思います。
最後に、中国ではスターバックスは大苦戦をしておりアリババグループの配達事業と定形をして配送業に力を入れると発表しました。また、日本国内においてもUberに力を入れているように見受けられます。これもOMOの影響でしょう。
どこにいっても同じサービスが受けられる。また、コーヒーを楽しむ空間を守るために売れ筋のフード（チーズの匂いが充満してしまった）を販売中止するほどサードプレイスに力を入れていたスターバックスのこの方針転換が新たなブランドのあり方の未来を占う事例なのでは無いかと思い注視しています。
ちなみに、もっと詳しく知りたい人は下記の「アフターデジタル」をお読みください。
リンク
それでは、また。
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コミュニケーションパスの意味とは？
本日は最近の企業の組織構造と、コミュニケーションパスについて話したいと思います。
まず、コミュニケーションパスとはなんぞやという人がいるかと思いますので、コミュニケーションパスに関して説明をさせて頂きます。
コミュニケーションパスとは人と人の間にあるコミュニケーションの通り道のことです。1対1の2人であれば1本のコミュニケーションパスとなり、3人であれば3本のコミュニケーションパスとなり、人数が増えるほどパスの数が増えていきます。100人の組織となると、コミュニケーションパスは4950本にまで増えます。
引用元：Vol.120 ITプロジェクトはコミュニケーションパスを意識する | 全員戦力システム スフィアシステムコンサルティング株式会社
上記に記載されている通りコミュニケーションパスとは、個人と個人との間に発生するコミュニケーションの通り道です。人が増えれば増えるほど、このコミュニケーションパスは増えていきます。
皆さんも経験が多いと思うのですが、人数の多い会議においては物事が議論で決まることはほぼありません。それもそのはず、１時間２人で１個のことに話すと１人あたり３０分は話せますが３人になると１人あたり２０分と２／３になり、５人だと１２分と２／５になります。
また、５人くらいになると実際は１個の事について１２分の議論にならない事が多いです。それはAさんとBさんが議論している時はAとBだけのコミュニケーションで良いのですが、これがABCDEさんがいると１個の事についてAさんが発言するとB、C、D、Eさんと、それぞれこの事に関して議論しなければいけなくなる事があり、議論出来る内容がどんどんと減っていきます。だいたいこの人数だと「Cさんはどう思う？Dさんはどう思う？」みたいな空気になるので議論を早く進めたいから黙っているのに発言を求められ時間だけが無駄にすぎることが多いです。
と、これらの事がコミュニケーションパスの増える問題点になります。なかなか進捗しないプロジェクトはプロジェクトメンバーを必要以上に増やす・もしくは会議に呼ぶ事によってコミュニケーションパスが増えている事が多いです。
また、組織においても最近は横割りチームみたいなものが流行っていることもあり、チーム内のコミュニケーションパス×組織内のコミュニケーションパスになっている事があります。
具体的にどういう事がというと、例えば社内人事部などに女性活躍推進をしている一方で、社内の横割りチームで女性のチームが別にできている会社が良く見受けられます。
これがどういった問題かというと、まずは会社という組織にとっては１個のテーマである「女性の活躍応援」が２つの組織で行われてしまっている事によって、施策もバラバラに走ってしまい人員もそれぞれに取られてしまうので、会社としての統一感も失われ無駄な人員コストが発生してしまう組織的問題が１つあります。
さらに、互いに別組織があることを認識していると「この施策ってあっちの組織でやってるんじゃない？」という話になり、人事部側と横割りチームでのコミュニケーションパスが発生する事があります。さらに、それぞれのチームは別の決裁権者が居ることが多いので２チーム、２決裁権者でまたパスが増えていきます。
これが組織とコミュニケーションパスの問題における最悪のパターンです。
これを解決するには、１人が頭に立ってプロジェクトを管理し施策別にAチーム（人事）、Bチーム（横割り）、Cチーム（横割り）などプロジェクトを最小メンバーに区切り月に１回は報告と意見交換とする事で組織的な統一感もコミュニケーションパスの最小化も図れます。
なんか最近プロジェクトが進まないな・・と思っている方は是非このコミュニケーションパスを見直して見てください。
では、また。
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