このラブレターはどこへ行くのか。

とある広告屋さんが誰かに向けてコトバを紡ぎ続けます。

組織とコミュニケーションパス

本日は最近の企業の組織構造と、コミュニケーションパスについて話したいと思います。まず、コミュニケーションパスとはなんぞやという人がいるかと思いますので、コミュニケーションパスに関して説明をさせて頂きます。

 

コミュニケーションパスとは人と人の間にあるコミュニケーションの通り道のことです。1対1の2人であれば1本のコミュニケーションパスとなり、3人であれば3本のコミュニケーションパスとなり、人数が増えるほどパスの数が増えていきます。100人の組織となると、コミュニケーションパスは4950本にまで増えます。

引用元:Vol.120 ITプロジェクトはコミュニケーションパスを意識する | 全員戦力システム スフィアシステムコンサルティング株式会社

 

上記に記載されている通りコミュニケーションパスとは、個人と個人との間に発生するコミュニケーションの通り道です。人が増えれば増えるほど、このコミュニケーションパスは増えていきます。

 

皆さんも経験が多いと思うのですが、人数の多い会議においては物事が議論で決まることはほぼありません。それもそのはず、1時間2人で1個のことに話すと1人あたり30分は話せますが3人になると1人あたり20分と2/3になり、5人だと12分と2/5になります。

 

また、5人くらいになると実際は1個の事について12分の議論にならない事が多いです。それはAさんとBさんが議論している時はAとBだけのコミュニケーションで良いのですが、これがABCDEさんがいると1個の事についてAさんが発言するとB、C、D、Eさんと、それぞれこの事に関して議論しなければいけなくなる事があり、議論出来る内容がどんどんと減っていきます。だいたいこの人数だと「Cさんはどう思う?Dさんはどう思う?」みたいな空気になるので議論を早く進めたいから黙っているのに発言を求められ時間だけが無駄にすぎることが多いです。

 

と、これらの事がコミュニケーションパスの増える問題点になります。なかなか進捗しないプロジェクトはプロジェクトメンバーを必要以上に増やす・もしくは会議に呼ぶ事によってコミュニケーションパスが増えている事が多いです。

 

また、組織においても最近は横割りチームみたいなものが流行っていることもあり、チーム内のコミュニケーションパス×組織内のコミュニケーションパスになっている事があります。

 

具体的にどういう事がというと、例えば社内人事部などに女性活躍推進をしている一方で、社内の横割りチームで女性のチームが別にできている会社が良く見受けられます。

 

これがどういった問題かというと、まずは会社という組織にとっては1個のテーマである「女性の活躍応援」が2つの組織で行われてしまっている事によって、施策もバラバラに走ってしまい人員もそれぞれに取られてしまうので、会社としての統一感も失われ無駄な人員コストが発生してしまう組織的問題が1つあります。

さらに、互いに別組織があることを認識していると「この施策ってあっちの組織でやってるんじゃない?」という話になり、人事部側と横割りチームでのコミュニケーションパスが発生する事があります。さらに、それぞれのチームは別の決裁権者が居ることが多いので2チーム、2決裁権者でまたパスが増えていきます。

 

これが組織とコミュニケーションパスの問題における最悪のパターンです。

これを解決するには、1人が頭に立ってプロジェクトを管理し施策別にAチーム(人事)、Bチーム(横割り)、Cチーム(横割り)などプロジェクトを最小メンバーに区切り月に1回は報告と意見交換とする事で組織的な統一感もコミュニケーションパスの最小化も図れます。

 

なんか最近プロジェクトが進まないな・・と思っている方は是非このコミュニケーションパスを見直して見てください。

 

 

 

では、また。

 

 

働き方改革が広告代理店に需要を生む皮肉な話

総合代理店はメディアがWEBやSNSにどんどんとシフトしていく中でメディアの販売代理店としての役割を徐々にインターネット代理店に奪われてきたという話を以前したのですが、最近1周回ってやっぱり総合代理店が必要というクライアントが増えてきた気がします。

 

その背景は、働き方改革でした。

 

WEBやSNSの運用に関しては実は本格的に1回やり始めてしまうとシフトするのが面倒という事実があります。(社内に運用機能があるところは別ですが。)

そんな中で、WEB専業などの売り込みによりWEBを切り分けて発注していたクライアントが最近悲鳴をあげているのですが、それは何故かという話を本日はさせて頂きます。

 

広報部、宣伝部、マーケティング推進部等部門名はいろいろあると思うのですがクライアントサイドの広告担当って華やかなイメージがありますけど忙しいんですよ。それが働き方改革の余波で早く帰れと言われる。

 

一部の最高マーケティング責任者的な人や中途で広告代理店の人間を迎え入れた会社を除いては宣伝素人の社員さん担当する。それこそ、商品を地方で売っていた人がいきなり担当したりもする。もちろん商品知識は高いが、いきなりマーケティングやクリエイティブ、特にWEB領域のチンプンカンプンな領域を含んだ統合的な話をやってくれと言われても相当厳しいと思う。なので、そういった初期勉強の意味合いも込めて彼(彼女)らは相当忙しい環境にあると言えるです。真剣にやってたらなかなか早く帰れません。

 

ちょっと話はそれてしまいましたが、今は間違いなくWEBの時代ですからWEB中心のプロモーションになる会社さんが多いのですが、WEBというのは媒体である以上は媒体の元値にいくらか乗っけて運用する手数料ビジネスですからコストの安い専業に直接発注するケースがあります。

 

そこで最初のお客さんの悩みに戻るのですが、そういった会社さんは人材もWEB(運用)に特化しているのでWEB(特にGoogle,Yahoo!系)運用はローコストで対応出来るの所が多いようなのですが統合的なマーケティングに関しては人材がおらず対応出来ない所が多いのです。

 

そんな中でWEB広告に大半のコストを投じる予定のプロモーションにおいて、全体の管理を本来するはずだったクライアントサイドの部署が働き方改革でその管理をなるべくアウトソーシングしたいという話が出てきます。けれどWEBの専業は人材が居ないのでなかなか対応出来ない。総合広告代理店も大半のコストがWEBに回っていて直接発注された残高では人が割けないと回答が来る(と、明確に言っているのは大手代理店や一部のクリエイティブブティック的な所だけな気がしますけどね。)と言うのです。

 

だから、やっぱり全予算を総合代理店に預けて回してもらうのがやっぱり良いのかなーという話がクライアントさんからちらほら聞こえてくるようになりました。

 

ただ、果たしてそれって正しいのでしょうか。というのもWEB運用に限らずデジタルの視点でみると、それはかなり会社の全体経営にも関わる話にも直結してくるんです。なので、大変だから外に出すというよりかは専門家にイニシャルコストを払って設計してもらうとしても、デジタルトランスフォーメーションの時代に対応しうる人材を社内で育てた方があとあとローコストだと思うのです。

 

 

 

という事で、短期的な視点ではこういった需要が生まれてきてはいるものの総合広告代理店は引き続きそこにあぐらをかかず、新しい時代に対応しうる存在になるべく精進していかなければならないのではないでしょうか。

 

本日は異常です。

 

コスト オブ パワーハラスメント

先日、パワーハラスメントに関してなぜパワハラ上司が出世するのかと言う面白い記事を読んだ。

 

それが事実なのか、私はあまり実感はないが今の役職者世代はパワハラで育ちパワハラでマネジメントを学んできた事は間違いないだろう。言ってみれば今からしてみるとみなパワーハラスメントマンだったのだ。

 

昔だったら、ちょっとのミスでも殴られたり罵声を浴びせられるのはある意味普通だった。期日までに終わらなければ朝までにやれと言われボロボロの状態で資料などを仕上げていた。

それが今では労働時間はもちろん、部下の呼び方から、話し方までパワーハラスメントにならないように気をつけなければならない。

 

また、女性に対する接し方も非常にむずかしい。捉えられ方次第ではありとあらゆる発言がセクハラになる。語弊を恐れずにいうと女性的な人が恐怖と感じる人すらもいる。部下などで少しヒステリックな若手女性が入ってきた部署のマネージャーを胃をやられていた。

 

 

振り返ると、なぜパワーハラスメント上司が出世したかというと、それが労働を促す効果があったからだと考える。

欧米では成果をあげなきゃクビ。言うこと聞かなくてもクビ。つまり、会社が労働者を働かせる強制力を持っている。

しかし、日本企業では解雇条件は非常に厳しく、1円も稼がず、Yahoo!ニュースやパソコンに入ってるゲームをして定時に帰るだけで1000万近い収入を得ている人間だっているが、そう簡単に解雇出来ない。

この例は大げさだが、大体のサラリーマンは自発的に会社の利益を考えて動くことなんてない。無理もしない。そうするとクビも無いし、堕落していく。

そんな人たちを強制的に働かさせていたのがパワーハラスメントなのではないかと思う。パワーハラスメントは人を働かせる、ゆえに成績が上がる。だから出世する。

 

なんてことはない、簡単な構造ではないかと私は思う。パワハラは金を生む仕組みだった。

 

しかし、今はパワハラはコストだ。訴えられれば個人だけでなく会社の信用も失墜する。もちろんそれを防止する策は必要だ。

 

しかし、パワーハラスメントという強制力を失い、企業は今何で人を働かせるのか。

マネージメントの本はたくさん出ているが、あくまでも自発性を促すに過ぎない。欧米の解雇制度や、パワーハラスメントのような強制力はそこにない。

 

テクノロジー、人材不足、人口減少など、ただでさえ諸外国に劣る部分が多い日本企業。

さて、強制力を失ったマネージメント層はどうやって戦っていけば良いのだろうか。

 

その1つの答えは、一部企業が実施している徹底した評価制度と成果報酬ではないかと思う。そこにコストを払えない企業は、きっと中から腐っていってしまう。

 

この時代の流れを受け、パワーハラスメント防止ばかりやってる企業は、ただただ稼ぐ力を失っていくだけです。経営層のみなさん、パワーハラスメントがなくても稼げる会社にするため会社の制度ごと劇的に変えられるか。これにつきますよ。

稼ぎ方改革

広告代理店のビジネスモデルが変革期を迎えているなんていうのは10年前からいわれてきた。

 

ただ、いよいよこのタイミングになって潰れる代理店ラッシュが現実味を帯びてきた。

というのも、今まで代理店のお客さんとして存在していた消費財メーカーなどが広告も打たなければマーケティングも内製するという事例が相次いでいるからだ。

 

最初は、一時的なものや急激な業績悪化の補填としてマーケティングコストを抑えているのだと思っていたがここ数年各社横並びになるように業界内で3本の指にはいるような企業が同じ傾向をみせてきた。

 

なぜか、考えてみたが想像できるのが国内の人口減少に伴う海外への売り上げシフトがいよいよ佳境なのだという話。あと100年もしないうちに国内での消費は半減する勢いで経済がシュリンクしている。

注)とはいえ安倍政権は移民政策を行わないといいながら外国人留学生は増加の一途で意外に国内には人はいるのだが。

 

となると、国内の金を使わない顧客の為に広告を実施するより海外に工事や支店作って現地のマーケター雇ってどんどんと投資して海外売り上げ比率を高めて行きましょうってなるわけです。

国内のマーケティングなんて外に発注して金使わないで自社の人間が頭使えよ!海外との最適化もあるから自社内でどんどん人を育てろよってなってるのかなと推察するわけです。

 

 

やばいな、代理店。

どうする、代理店。

働き方改革に殺されると叫ぶ人

ちょっと過激なタイトルになりますが、各社本格的な施策を導入し始めた働き方改革ですが、その働き方改革に殺される人がいるんじゃないかと思ってのエントリーです。

 

そう世の中も感じているのかなと思った理由の一つが

日本テレビ系で放送されていたMissデビルの第3話「口だけ上司&生意気部下を叩け!」を見ていたときでした。

ネタバレを含むので、ドラマをまだ見てなくて楽しみにしている人はご注意ください。

 

ざっくりと概要を記載すると

・人事部が働き方改革の制度を導入、各部署に対応を求める

・部長が号令を出して部下の課長に対しても徹底を要求

・しかし、仕事は減らないので課長は部下の若手にも負担を要求

・若手は自分の仕事じゃない、帰社時間を守れない、パワハラだなどの理由で仕事を受けない

・結果課長が部長から無能の烙印を押されて、プッツンしてしまう

 

という内容でした。

世の中の中間管理職の皆様にとってはとても心を締め付けられるような思いの内容だったのではないでしょうか。

上からは部下を早く帰らせろと言われ、下の人間からはこんな施策実態に即してなくできるはずがないと詰められる。中間管理職って辛いなと思うのとともに、マネジメント層というのはその責を負っている立場なので致し方ないと思ったりもします。

 

私が、それよりも問題だと感じるのが、さらにその下の現場担当にそのままその任を押し付け、出来なければ無能と烙印を押す流れです。話を聞いた某日本を代表する大手企業の人の話ですと、もうこれは評価制度にも加わっているようで同じ仕事をこなしているのに早く帰れなければマイナス査定になるとのこと。

 

これが横行すると「隠れ残業」「持ち帰り」などが出てくるわけです。

(ちなみにこれもMissデビルで別の話で取り上げられてます。以外に社会派ドラマなんですね。)

ただでさえストレスの多い現代社会、営業職などは数字のプレッシャーを与えられてるのにまた別軸のストレスを与えたらダメになってしまう人が多くなるのでは無いでしょうか。

 

例えば、代理店なんてのはもともと100時間超える残業は当たり前だった業界です。(もちろん、いけないことです)しかしながら、その業務量が前提とされたまま昨年よりも大幅に残業を減らせと言われる。

では、残業100時間分の仕事を減らそうとするとどんな方法があるでしょうか。

 

1,業務フローを見直し無駄を無くす

既存の仕事をそのままやり方変えて短時間で達成する方法です。これが経営層が求めるような方法ですね。ただ、私は声を大にして言いたい。こんなことは言われる前からやっておけと。

周りにいませんか?働き方改革後なんかやたら早くなった人。あえて今、この方法で業務時間が減った人間は過去の怠慢を追求すべきだと思います。

 

2,仕事を断る(利益効率の良い仕事だけ受注する)

これも業界では一時期とても頻繁に起きたことです。これを上から許された企業は時間内に出来ないので他に振ってくださいとクライアントに言ってましたね。

ある意味、本当にほしい仕事だけに取捨選択したんですから、これから市場が縮小する見込みの業界としては骨太経営になりますね。ただ、本当の大手以外は仕事を断ることを許されないので一部企業でしか実現し得ない技ですね。

 

3,新しい仕事(利益効率の良い仕事を)を作る

これも経営や人事が言いがちなことですね。少ない労力て、高い利益を出せる仕事を取ってくれば、今抱えている利益効率の悪い業務をその分切れるじゃないかという考えですね。

至極正しいですが、2つ問題があります「やる時間が無い」「やる能力が無い」です。そもそもこんな事出来るならやってますし、100の仕事を50の時間でやれと言われている中で誰もこんな+αの時間捻出出来ません。

 

4,人を増やす

人が増えると、1人あたりの仕事は減りますよね。ただ、その分コスト増になるのでパーヘットの稼ぎは減ります。それでも良いと割り切った会社と、それだと給料下げる結果になるからそれは出来ないとなった会社と。そう簡単では無いですよね。

 

5,テクノロジーを導入する

単純な仕事は機械に任せましょうという話。コピーをAIに書かせたり・・(ただこれは業界の根幹を揺るがすような話だなーと私は思いましたが。笑)

もちろん、導入にはコストと制度が必要です。

 

6,仕事をアウトソーシングする

人事・経理・法務等のアウトソーシングをできるものはできる限り社外に出すというのも一つの手段です。グループ再編等で1箇所にまとめたりしてそこを強化するのも一つの手段ですね。これもコストが掛かります。

 

 

 

さて、おわかりいただけたでしょうか。

 

上記の解決方法は(方法はまだあると思いますが)おおよそ現場担当ではいかんともし難い問題となってます。それこそ、現場担当だけじゃなく中間管理職レベルでは解決出来ない問題です。

きちんと経営層がそれを認識して、ソリューションとセットで働き方改革を実行出来ない会社は誰かを殺します。

 

 

厳しい言葉を使いますが、そうならないといいなと思ってるがゆえです。

ぜひ働き方改革を推進する経営層・人事部の皆様はその事を考えた上での対応をよろしくおねがいします。

コインチェック騒動を受けて

16時頃より周りがざわつき始めました。

なんと、コインチェックが取引停止したとの事。

 

インチェックといえば出川さんのCMをバンバン流して飛ぶ取り落とす勢いで伸びてる仮想通貨の取引所。

 

鳴海さんがCM出演しているビットフライヤーと同様に、一般の人は仮想通貨はちょっと怪しいと二の足踏むのですが、CMを流しているところならお金もありそうだしお金があるならセキュリティにも力を入れてそうだし、安心だよねと思っていたはずです。

 

そう、今日までは。

 

会見を全て生でみてましたが、結論から言うと580億は盗まれてしまい、それはNEMのほぼ総量にあたるとの事です。

 

そもそもに、コインチェックというのは他の取引所に比べて資本金が少なく、とても金融取引所を運営してるとは思えない小規模な出資額で運営されており、なおかつ金融庁の審査すらも通っていませんでした。

 

そんな中で、普通ならば社会人経験もあまりない若手のベンチャー社長がやってる会社なんてのはブランドもなければ、GMOのような巨大なバックもないなかで、他よりも敬遠されるべき取引所だったのですがCMを使い見事にちゃんとしてる感を演出してきたわけです。

 

かく言う私も、ちゃんとしてると思っていました。というか、普通に考えてCMを打つってのはそれが消費財などの商品なら完成して今すぐきちんと販売できるタイミングで行うもので、さらに審査があるのでそんじゅそこらの会社じゃ出来ないわけです。

 

それを通ってると分かったので、当然セキュリティにもお金をかけてるし、受け入れ準備は終わってるんだろうなと思ってました。

 

それがこの結果ですよ。

 

CM配信という行為が企業の信頼に大きく繋がるという事を悪用(故意か過失かはおいといて)された事例だなーとしみじみ思いました。

 

無事保証される事を祈るばかりです。

閉塞的な空気と広告代理店の役割

明けましておめでとうございます。

今年の年末年始はとても暦が良く大型連休を取れた人も多かったのではないでしょうか。

 

郵政が凄い量のCMを打ってましたが平成30年という事で、節目の年となります。

しかしながら、小池都政と政府意向が上手く噛み合っていないようで豊洲移転を始め競技場の問題などが解決しておらず、東京オリンピックへ向けてイマイチの盛り上がりに欠けている気がします。しかも、その問題がしっかりと解決しないまま選挙を終えメディアはピタッと報道を辞めました。

 

今の日本国民にとっては東京オリンピックよりも夏フェスやそれこそ安室ちゃんのラストライブの方が感心高いんではないですかね。

どうも盛り上がっているのはスポンサーさんだけ、というような空気があるような気がします。

 

もう少し、国民が一丸となって盛り上がれるような、口に出せるような、ものが欲しいなと思います。でもそんな事税金を使って出来ない(そんな事したら野党・マスコミから総叩き食らう)という事で、企業の販促費用を使ってやるのが一番理にかなっていて、広告代理店の役割でもあると思うんですよね。

 

広告代理店って人のカネ使ってさ、楽しいことやってさ、楽だよね。

なんて言われますけど、実際楽しい広告作ってる現場はクライアントも代理店もある意味「公共」の為に色々な人がハッピーになれるものを作ってます。

 

2018年も、そんな楽しい現場が一つでも多く生まれて、ニッポンがもっと楽しい空気になればいいなと思っております。

 

それでは、今年も頑張っていきましょう。